2021年の介護報酬改定に伴い、介護事業者には事業継続計画（BCP）の策定が義務付けられました。2024年4月までの3年間の経過措置が設定されており、その期限内にBCPの策定が必要です。また、地震、大型台風、熱波などの自然災害やサイバー攻撃の増加など、さまざまなリスクに対応するため、すべての業種において効果的なBCP策定が求められています。ただし、BCPの策定だけでは不十分であり、緊急時に機能することが必要です。実際に機能するかどうかについての懸念を解消するため、BCPの見直しを推奨しています。これにより、計画の機能性を確認し、必要に応じて改善することが可能です。また、従業員の危機管理意識を高め、迅速かつ適切な対応能力を養うことができます。

ただし、多くの企業では、訓練方法の知識不足、準備の大変さ、専門知識やノウハウの不足、予算や時間の制約が、BCPの見直しを困難にしています。特に中小企業では、これらの問題が顕著です。

対応策として、自力で実施可能な「机上訓練」の手法をご紹介します。これは、実際の有事を想定した状況での訓練を机上で模擬的に行う方法です。以下にそのステップを詳述します。

① 計画書の作成
訓練の目的、対象となる災害の種類、災害の想定シナリオ、対象とする重要業務、復旧手順など、BCPを参考にして計画書を作成します。
例）訓練の目的
・大きな抜け漏れや誤りがないか？
・想定された状況で、適切な判断と行動ができるか？　などを確認することを目的とする。
例）復旧手順
・情報収集→入手した情報の整理→代替方針の決定→代替方針の実施→復旧→復旧報告
② 訓練の進行
ワークショップ形式で行い、自由なディスカッションを促進します。参加者は復旧手順に従って作業を実施し、ファシリテーターは質問を投げかけます。
③ 課題の洗い出しと改善策の検討
訓練を通じて明らかになった課題を洗い出し、改善策を検討し、BCPの見直しを行います。

BCPは策定後も定期的な見直しを通じて、実際の有事に対応できるレベルにアップデートする必要があります。このプロセスは、有事の際に迅速かつ効果的に対応できる組織の能力を育成する上で非常に価値がありますので、実施されることをお勧めします。